事業内容を知る
時代は予想もつかないような軌跡を描きながら動き続けています。変化の速度は日増しに速くなり、中長期的な視野を持って未来を見渡すことと、常に足元を見つめ軌道修正を図るという2つの視点がビジネスでは必要になってきます。
そこで新たに策定したのが「5ヵ年計画」です。短期的に利益を上げ、5年や10年で消えていく企業は、社会の公器としての企業とは呼べません。また、コンプライアンスの重要性がクローズアップされる中、ますます企業が社会に果たすべき役割が大きくなっています。
会社は「会社、社員、取引先、株主」と会社に関わる全ての人たち（ステークホルダー）が満足することで、より一層の成長と繁栄ができるようになります。
――5年先のスタンダードへ
激動する時代の一歩先を見つめているのが、プレンティーです。
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エンターテイメント事業では、まず当社の大黒柱と言ってよいと思いますが、光ディスク研磨機事業を中心事業に周辺で様々なサービスを提供していくと考えています。光ディスク研磨機の周辺事業というのは、店舗に対して当社で取扱っている様々な商品やサービスをどうすれば提案できるのか、少しでもお客様のためになるようなものを提供して、ビジネスを伸ばしていきます。光ディスク研磨機事業の海外展開ももちろん視野に入れています。今まで会社の中には光ディスク研磨機事業を海外に展開していくためのソースがなかった為にアジアには展開していませんでしたが、今後はチャンスがあれば展開していきたいですね。
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日本の食料自給率を向上させること。これが私たちの意図であります。おそらく10年後食糧の問題は日本だけでなく世界の大きなテーマになってくると思います。特に中国の経済成長、それから人口問題によって、今後日本が中国から輸入する食糧が大幅に減少していくことになるでしょう。人口14億人を抱える中国は、今すでに世界10数ヵ国から食糧を買い集め確保しています。日本は今まで食糧の多くは中国からの輸入に頼ってきました。これから数年後から10年後中国からの輸入が減っていけば、おそらく今の野菜の相場は２?３倍高くなります。
価格が高騰しても食べないわけにはいきません。そこで私たちは新鮮なものを、少しでも安くお客様に届けるために、農家の方からは新鮮な物をできるだけ高い価格で買い上げて、我々の窓口から直接お客様に少しでも安くお届けすることができるシステムを作っていきたいと考えております。農家（生産者）から直接仕入れて、高い金額で買い取ることで生産者を圧迫しない。生産者も儲かってもらうようなシステム。
また、生産者との直接取引によって、消費者には安くて新鮮な野菜をお届けする新しいビジネスモデルを構築していきます。
このようなビジネスモデルを展開することが、やがて食糧自給率の向上に繋がります。
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IT事業に関してはインドネシア共和国での事業展開を基本に置いています。インドネシアでのビジネスパートナーとインドネシア共和国のインフラ整備に日本のシステムを導入するという目標を進めています。そうすることによって、日本の様々なコンテンツがインドネシアに販売し易くなり、輸出促進に繋がります。
つまり私たちは日本から行くITの窓口でありたいと思っています。
すなわちeコマースを行うための環境作りやドメイン販売などの環境作り、ホスティング事業など様々はIT事業を行う為に弊社の子会社であるPt telematic社はこれらのIT事業をインドネシアで発展させていきます。